母と子の健康

お母さんや赤ちゃんの健康を守るさまざまな制度を、「妊娠中」、「新生児期から乳児期」、「乳児期から幼児期」、「18歳まで」のステージ別にご紹介します。なお、事業の内容によっては実施していない市町村もありますので、事前に確認をしてください。

妊娠中

女性健康支援センター

女性健康支援センターは、医療機関で相談するほどではないけれど、「ちょっと、心配・・・。」という方がご利用いただける相談窓口です。

女性のからだは、子どもを産み育てるための特有なはたらきをもっています。
年齢とともに、からだの働きは変化し、その影響から健康状態も変化していきます。

女性が健やかに年齢を重ねていただけるよう、「妊娠に関する相談」、「避妊に関する相談」、「不妊に関する一般的な相談」、「女性のメンタルケアに関する相談」など、健康状態についてのご相談を受付けています。

妊婦健康診査

妊婦さんの健康ぐあいや、お腹の赤ちゃんの育ちぐあいをみるため、身体測定や血液・血圧・尿などの検査をします。
母子健康手帳といっしょに交付される妊婦健康診査受診票を利用し、医療機関などで健康診査を受けることができます。
妊娠中は、ふだんより一層健康に気をつけなければなりません。
少なくとも毎月1回(妊娠24週(第7か月)以降には2回以上、さらに妊娠36週(第10月)以降は毎週1回)、医療機関などで健康診査を受けてください。

働く女性の母性健康管理

「母性健康指導事項連絡カード」

母性健康指導事項連絡カードは、主治医等が行った指導事項の内容を、仕事を持つ妊産婦から事業主へ明確に伝えるのに役立つカードです。母子健康手帳の巻末にあります。

    「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」(母性健康管理支援サイト)

    企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供するサイトです。妊娠・出産時の働く女性を支援する制度などを
    厚生労働省が(財)女性労働協会に委託して運用しています。

    プレママ教室・プレパパ教室

    市町村や医療機関で妊婦や家族を対象に教室が行われます。

    新生児期から乳児期

    新生児聴覚検査(生後2から4日目頃)

    新生児の聴覚検査を県が委託している医療機関で受けた場合検査料の一部を公費で負担しています。

    先天性代謝異常検査(生後4から7日頃)

    生まれつき体の中の酵素の働きが悪いために精神発達の障がいをおこす病気をみつけるための検査が受けられます。

    胆道閉鎖症検査(生後1か月頃)

    母子健康手帳に含まれる「便色カラーシート」を使って、胆道閉鎖症を発見するものです。

    乳児期から幼児期(一部児童も対象)

    新生児訪問指導

    市町村の保健師等が家庭を訪問し、育児に関する相談や悩みをお受けしています。
    ※くわしくは、お住いの市町村にお問い合わせください。

    未熟児訪問指導

    体重が2,500グラム未満で生まれた赤ちゃんと保護者の方に市町村保健師又は保健所保健師が家庭訪問をして、発育や育児上の相談をお受けしています。

    未熟児養育医療費

    身体の発育が未熟なまま出生した赤ちゃんで、特別な医療を要する場合、入院に係る医療費の給付制度を受けられます。
    医療保険を使って治療した場合の自己負担額が助成されますが、ご家族の収入に応じて費用の一部を負担していただきます。

    乳幼児健康診査

    赤ちゃんの発育、発達や医師の診察などの乳児健康診査を市町村保健センター等で受けることができます。

    1歳6カ月児健康診査

    発育、発達や病気の早期発見のための健康診査と歯科健康診査を市町村保健センター等で受けることができます。

    3歳児健康診査

    発育、発達や病気の早期発見のための健康診査と歯科健康診査を市町村保健センター等で受けることができます。

    乳幼児医療費助成制度

    市町村において小学校就学前までの乳幼児の医療費を公費で負担する制度です。
    市町村によって対象年齢等が異なりますので詳しくは市町村窓口へお尋ねください。

    自立支援医療(育成医療)

    身体の障がい又は疾患を有した児童であって、手術等の治療を行わないと将来において、一定の障害を残すと認められ確実な治療の効果が期待できる場合、児童が指定育成医療機関において治療等を受ける際に医療費を公費負担する制度です。
    ただし、ご家族の収入に応じて費用の一部を負担していただくことがあります。

    育児学級

    各市町村保健センターにおいて育児に関する教室等を行っています。

    予防接種

    市町村が行う予防接種を無料で受けることができます。
    感染症から子ども(自分の子どもはもちろん、周りの子どもたちも)を守るために、予防接種は非常に効果の高い手段の一つです。子どもたちの健康を守るために予防接種の効果と副反応をよく理解し、子どもに予防接種を受けさせましょう。

    18歳まで

    小児慢性特定疾患医療費

    小児慢性疾患のうち、悪性新生物・慢性腎疾患・ぜんそくなどの特定疾患について、県が委託している医療機関で治療を受ける場合には、医療費を公費で負担しています。

    お知らせ
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